━─ LRWC ニュース━─━─━─━─━─

7月16日-銚子電気鉄道

  • 少々きな臭くなってきた
    これ以上銚子電鉄サポーターズの問題を追求することで銚電自体のイメージが悪化するようなら本末転倒かと思い、更新する気もなかったが、気になることも増えてきた。ぬれ煎餅の販売代金や運賃収入の増収などで一時ほど切羽詰った状況ではないようだが、別の意味で銚電は新たな正念場を迎えつつあるように思われる。その現況を考えてみる。

噂と派閥

  • 民事再生派vs銚電内廃止派
    NET掲示板に、銚電内で派閥争いがあるとの穏やかではない書き込みが増えてきた。銚電内で民事再生派と廃止派が対立しているというものである。根拠に乏しい噂ではあるが、気にしない訳にもゆかない類のものであるため、噂の内容について検討してみる。

民事再生派

  • 民事再生論は存在する
    誰が民事再生論を主張しているか明確な根拠は無いが、向後功作氏が鉄道部次長として「自主再建を目指すのか、民事再生法などの法的整理に頼るのか、鉄道を残すための最善策を検討している」とマスコミに説明した事実があり(Sankei WEB/2006年12月8日)、銚電内で民事再生について検討したことは確認できる。一方で、会社の再生については株主や役員、或いは労働組合の執行部などが話し合いするのが一般的と思われるが、検討されていると報道された法的整理について、誰が発案したのかは明らかとはなっていない。
    噂によれば、民事再生派は銚電ブーム以前から民事再生を経営陣に求めていたという。民事再生派の人物(特定する根拠が無いため明記しない)は株主や役員や労働組合の執行部では無いらしく、銚電外部の人物に拠り所があるとしている。また噂によれば、銚電外部に設けられた組織(特定する根拠が無いため明記しない)は、銚電内外の民事再生派によって設立されたという。仮にこれが事実であれば、その組織は民事再生を目的としたものである可能性が考えられる。 これらはあくまで噂であり確証は無いが、銚電内に民事再生論が存在することは確かであるため、民事再生について考えてみる。
  • 民事再生で銚電は救えるか?
    まず始めに記すが、民事再生は倒産の一種である。民事再生法に基く法的整理で倒産が防げる訳ではない。
    法務省のHP内のページ「第155回国会において成立した新「会社更生法」について〜 新しい会社更生手続の概要 〜」によれば、民事再生手続では「経営者が引き続き経営にあたるのが原則」としている。現経営陣に再建能力無しと裁判所が判断した場合、裁判所が管財人を選任することになる。
    一方、噂によれば民事再生派は経営陣の交代を目標としているとされ、この点は矛盾している。但し、あらかじめ民事再生の申し立て前に責任を取れと経営陣の退陣を要求し、自身(或いは自身の推奨する者)が経営権を握った後で民事再生申し立てを行なう方法はあるのかも知れない。
  • 再生計画案の可決-再生債権者の同意は得られたか?
    問題なのは再生計画案である。民事再生ではまず、「再生債権者の決議による再生計画案の可決」が必要である。ここで言う再生債権とは何かと言うと、簡単に言うとどうやら「担保の無い債権」のことのようである。民事再生に於いては再生債権は再生計画案による手続きでしか弁済を受けられず、また再生計画立案の段階で債権の割引きや債権放棄を求められることが多い。銚電ブーム以前の段階で、多くの不利益を伴なう担保無き債権者を民事再生に同意させるだけの再生計画案を、民事再生派は用意することが出来たのであろうか。常識で考えれば、担保無き債権者は「鉄道事業を廃止した上で食品事業を継続し、早期に債務弁済を目指す再生計画案」を求めるのではないか。
  • 横領事件の債務
    さらに厄介なのは前社長による銚子電鉄横領事件の被害者とされる債権者で、恐らく担保の無い債権者であったと思われる。銚電ブーム以前の当時は横領事件の債務額すら確定出来なかったと見られ、そんな中でどうやって再生計画案の同意を取り付けるつもりだったのか。
  • 裁判所の認可
    仮に再生債権者が同意したとしても、次に裁判所へ再生計画案を提出し、これが認められる必要がある。ぬれ煎餅の黒字があっても苦しかった銚電の経営、そこへ加わった横領事件の債務。さらに5億円とも言われる鉄道施設の近代化費用、民事再生派はどのような再生計画案で裁判所を納得させるつもりだったのか。
    この先の道は、次の三通りぐらいしか無かったように思われる。LRWC管理人としては結論として、銚電ブーム以前に民事再生を申し立てていた場合、鉄道の存続は限りなく不可能に近かったとしか思えない。
    • 近代化費用を負担するスポンサーを用意する(企業、銀行、行政等)。但し、そんなスポンサーが簡単に見つかるぐらいなら、そもそも銚電は苦労していない。
    • 鉄道事業を廃止した上で食品事業を継続する再生計画案。裁判所は納得するかも知れないが鉄道は残らない。
    • スポンサー無しで鉄道事業を存続する再生計画案を提出する。裁判所は不認可とし民事再生手続は廃止、債権者は破産を申し立て。各事業は売却され、ぬれ煎餅は他社の事業として残るとしても「銚子電気鉄道」という会社は解散。鉄道は残らない。

銚電内廃止派

  • 急浮上した銚電内廃止派
    今月当初あたりより、NET掲示板に「銚電内廃止派」を批判ないし中傷する書き込みが急増した。これらは銚電内の特定の人物を指して銚電廃止派であるとしている。その指摘は正確なのか?
  • ぬれ煎餅会社化を目指す?
    噂によれば、銚電内廃止派は銚電内部で大きい力を持ち、民事再生派と対立していると言う。また鉄道事業を廃止した上で、銚電ブランドでの食品事業を継続しようとしていると言う。しかし、この噂には疑問がある。
    鉄道事業を廃止して食品事業に特化したいのであれば、民事再生を申し立てる方が良いのではないか。銚電内廃止派が民事再生派と対立しているという構図自体に違和感がある。(逆に言えば、民事再生派の本音こそが鉄道事業廃止ぬれ煎餅事業乗っ取りなのではないかという疑問が出てくる。)
  • なぜ改善命令に対する報告書を完成させた?
    すでにNET掲示板で指摘されていることだが、銚電内部で大きい力を持っているのであれば、既に鉄道事業の廃止を画策出来ていたのではないかという疑問もある。
    国交省による昨年(平18)11月の改善命令に対し、努力を多少怠るだけで良かったであろう。改善命令報告書を完成させたのは銚電内廃止派とされる人達という話もあり(これも噂に過ぎないが)、報告書を完成させないだけで良かったのである。
  • なぜ社員は給料を一部返上した?
    改善命令以前であっても、社員の給料遅配や自主的な給料一部返上などが行われていたような状況であるから、鉄道事業継続不可能であると株主を説得することは出来たのではないか。本当に銚電内部で大きい力を持っているのであれば、給料遅配を理由に社員にストを起こさせ、「銚電はもうだめだ」と周囲に示す方法もあったはずである。
    また、なぜ給料を一部返上する社員がいたのか。銚電内廃止派が銚電内部で大きい力を持っているのであれば、つまり数が多いのであれば、多くの社員は食品事業特化により給料の安定支給と増額を望んだはずである。その社員がなぜ給料を自主返上するのか、話が合わない。
    また、「給料を自主返上する社員は銚電内廃止派と対立している」という構図も考え難い。給料を自主返上する行為とは、銚電経営陣が鉄道事業存続に懸命に取り組んでいると信じてこそ成せる行為である。銚電内廃止派は銚電の経営に影響力を持つと噂されており、つまり噂を信じるなら当該社員は銚電内廃止派に対し給料の自主返上を申し出たような形になる。なぜ銚電廃止のために社員が給料の自主返上を申し出るのか、全く説明がつかない。
  • 廃止したいなら、ただ待っていれば良かった
    例の緊急報告「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです。」をHPに載せた人物は、「銚電内廃止派とされる人物」に近いと推定される人物である。
    本気で鉄道事業を潰したいのであれば、HPに緊急報告を載せることなく、ただただ検査期限切れで次々と車両が運行不能になるのを待っていれば良かったのである。11月にデハ701、12月にデハ1001、そして3月にデハ702が運行不能(デハ701の検査が出来なければ休車化による期限延長は出来なかったはず)となった時点で銚子電鉄はダイヤの維持が出来なくなり、また国交省の改善命令による改修も出来ず、遅くとも今年の春には運行を停止していた筈である。なのになぜ、緊急報告で運行継続の支援を求めたのか。
    銚電内廃止派なるものを批判ないし中傷する書き込みの中に、これを合理的に説明し得る情報は無い。
  • 銚電内廃止派は存在するか?
    ここでいう銚電内廃止派(民事再生派と対立しているとされるものを指す、民事再生派自身が銚電内廃止派である場合はこれを含まない)について、その実在を示す有力な情報は無い。LRWC管理人が知る限りでは、現在のところ匿名掲示板「2ちゃんねる」への匿名による書き込みだけであり、しかも最近半月程の極めて短期間のものである。
  • なぜ今、銚電内廃止派か?
    本当に銚電内廃止派が存在するならば、以前からこれを批判する書き込みが存在したはずである。なぜ今、銚電内廃止派なのか。しかもその書き込みは根拠は示さないものの程々のリアリティが有り、信じてしまう人が出ても不思議ではない出来である。
    一方世間では株主総会の季節であり、銚子では妙な話が出ているとの噂もあった。これらを考え合わせて、この半月で銚電内廃止派についての書き込みが出現した経緯を幾つか推定してみる。
    • ある勢力の内部に変化があり、至急に対立する銚電内廃止派を批判する必要に迫られ事実を書き込んだ。
    • ある勢力の内部に変化があり、至急に銚電を中傷する必要に迫られデマを書き込んだ。
    • 株主総会に絡み、銚電廃止派の者(或いは依頼された経験者)がリアリティ有るデマを創作し、銚子に流した。その上でNET掲示板にデマを書き込んだ。(但しNET掲示板の文章の内容から、この可能性は低いと思われる。)
    • 株主総会に絡み、銚電廃止派の者(或いは依頼された経験者)がリアリティ有るデマを創作し、銚子に流した。そのデマを知ったある勢力がこれを利用し、銚電を中傷するためにNET掲示板にデマを書き込んだ。
    • 株主総会に絡み、銚電廃止派の者(或いは依頼された経験者)がリアリティ有るデマを創作し、銚子に流した。そのデマを知ったある者がこれを信じ、中傷行為とは思わずにNET掲示板にデマを書き込んだ。
  • 噂が本当ならば?
    現在のところ噂に根拠は無いが、事実無根であると100%保障することも出来ない。もし万が一、噂が事実であればどうか?
    鉄道事業を潰して煎餅事業に注力するのも経営手法としては当然の選択肢の1つである。しかしそれは緊急報告以前の話で、電車修理代のための支援を求めておきながら鉄道事業を潰すようなことをすれば、それこそ「潰れる詐欺」と言われても仕方ないだろう。勝手な思い込みだが、「ぬれ煎餅だけで儲ければ良いのに、あえて儲けより鉄道存続の道を選んだ」ことを銚電の美徳と思っている支援者は少なくないはずである。
    もし鉄道事業を自ら潰すようなら、不買運動の動きも出て来るだろう。長期的に見れば、銚電ブランドの食品事業はマイナスイメージとなる懸念がある。それなら寧ろ銚電ブームなど起こさず、ひっそり鉄道事業を潰していた方が銚電ブランドを守れていたのではないか。
    万が一の際には管理人も不買運動の一端を担う所存であるが、世間には管理人以上に「許せない」と考える純粋な支援者が多数存在するであろうし、NET上にはこの方面に長けた者が多く控えている。恐らく管理人の出番が全く無いぐらいに厳しい追及が始まることと推測される。

敵は実在する

  • エネミーは、誰か?
    残念ながら銚電の鉄道事業存続を唱える者の中に、敵が存在することが明確となった。噂どおり銚電内廃止派が存在するならば、その一派は銚電存続に対する敵である。一方で噂がデマであるならば、NET支援者を装いながら銚電内の特定の人物を指して「廃止を画策している」と誹謗中傷している者は、銚電に対する敵である。 そしてどちらか一方は、必ず実在することになる。
    万が一、銚電ファンや支援者を裏切り鉄道廃止を画策する者(民事再生と偽り廃止を画策する事例を含む)が銚電内に存在するなら、或いはコツコツと長年努力して銚電を守ってきた鉄道マンに廃止派のレッテルを貼りその名誉を汚す者が存在するなら、その罪は万死に値する
    誰が敵であるか、冷静に見極めなければならない。敵は容易に量産し得る「悪評の多さ」ではなく、「確定事実」と「不自然な謎」と「嘘の多さ」で評定すべきだろう。
  • 今後の動向
    危惧すべき状況に変わりはないが、ぬれ煎餅の販売代金や運賃収入の増収などで、昨年11月に比べれば銚電は多少の余裕があると思われる。廃線・運行停止のギリギリの淵での駆け引きは暫く遠のき、今後は双方が根回し合戦に注力すると推測される。
  • 敵の動向
    敵(鉄道廃止工作者、或いは食品事業乗っ取り工作者)は、鉄道事業存続の可否を決する主戦場がNETではないことを良く理解しているはずである。最終的に存否を決するのは銚子の政・官・財・民であり、これらへの根回しを強化するはずである。また自らの根回し活動についてはNETに表立たないようにコトを進めようとすると予測されるが、それでもNETに上がってくる情報もあるはずで、そろそろ敵はNETを煩わしく思っている頃ではないか。
    自身の味方につくならNET支援者の関心を引き付けようとするかも知れないが、自身の企みが発覚しそうになるなら、NETでの銚電の話題が収束することを望むと思われる。敵にとって、NETおよび銚子外の支援者は銚子内での自身の立場を有利にするための補助手段であり、主戦力ではない。必要不可欠な存在でもない。
    また、敵は銚電が経済的に困窮しているほうが根回し工作やすく、自身に有利と考えているだろう。積極的な観光客の勧誘やぬれ煎餅の購入呼びかけを行うとは考え難い。以前に比べて銚電の存続に係わる情報の発信量が減少した勢力があるなら要チェックである
  • 真の存続派の動向
    真の鉄道事業存続派も、主戦場が銚子内であると考えているはずである。一方で、銚子内で根回しするだけでは鉄道事業の存続が困難であるとも考えている。銚電の存続には銚子外部の顧客(観光客・ぬれ煎餅購入層)が重要であり、また銚子外部の世論の関心が銚電に向いている方が銚子内での根回しに有利と考えるだろう。存続派にとって銚子外の顧客(支援者)は、主戦力ではないにしても必要不可欠な要素である。よって、銚子外部の支援者へのNETを用いたアピールを行おうと努力すると予測される(アピール方法が上手いかどうかは無関係)。
    実際のところ存続派は銚電ブームがいつまで続くか不安なはずで、連休の翌週などに天気が良くても乗客が減少する際には「これで銚電ブームも終わりか、来週は乗客が回復するのか」と一喜一憂しているのではないか。マスコミで以前のようにいつまでも取り上げられる保障は無く、NET広報の自助努力の必要性は当然考えていると推測される。以前に比べて観光客の勧誘やぬれ煎餅に係わる情報の発信量が増加した勢力があるなら要チェックである
  • 存続派をどうやって支援するか
    残念ながら、主戦場である銚子内での存続・廃止派の勢力争いに加勢することは出来ない。NET掲示板の中心であるTeam2ch本部スレも廃止されそうな動向であり、集団的にNETで支援するに適当な組織も無い。
    存続派に必要なものは、「銚電運行のための資金」と「銚子外部の世論の関心が銚電に向いていることの証明」である。これを満たすためには、効果が高い順に「継続的な銚子訪問と銚電乗車」「銚電商品の購入」「HPやブログへの銚電情報(訪問レポートなど)の掲載」が有効な支援方法と考えられる。
     

人物を見る

  • 銚子電鉄の人物を少し振り返ってみる。

小川文雄氏 (銚子電気鉄道 社長)

  • 内山健治郎と共に内野屋工務店から銚電へ
    銚子電鉄横領事件を起こした内山健治郎前社長が、内野屋工務店から連れて来た人物とされている。横領事件当時は専務であった。内山に近い人物であったと見られるが、2003年12月の横領発覚から半年後の2004年6月には内山を告訴しており、内山の言いなりという訳ではなかったと思われる。
  • 人物像
    平成19年1月5日、小川氏は社長名で「銚子電鉄を支援して下さる皆様へ」と題した文書を公表した。その顛末は1月7日のニュース欄に記したが、その第1版では行政との生々しい折衝の様子が記されていた。結局、銚子市側のクレームにより、当該文章の削除と「お詫びと訂正」を追加するハメになったが、銚子市と銚電との関係の他に、これで分かったことがある。
    この件で小川氏は行政との間に問題を起こしている。行政と問題を起こす人物とは、総じて権謀術数を嫌うか或いは得意ではない者(不器用者とも言う)、または信念を持って行動している者(ただ単に頑固者とも言う)、或いはその双方の要素を持っている者である確率が高い。小川氏は横領事件に際し、私財を投じて銚電株を引き受けたとも言われており、現在のところ小川氏の人間性に疑問を呈する情報は無い。

綿谷岩雄氏 (銚子電気鉄道 専務)

  • 銚電勤務50年、ぬれ煎餅の発案者
    綿谷氏は銚子生まれ、76歳。2003年の段階で銚電勤務約50年(もしもツアーズ:銚子電鉄小さな旅ツアー)。2007年6月24日にフジテレビで放送されたプレミアA(YouTube-その1/その2)では、宅配便の取り次ぎや飲料の車内販売、タイヤキ、餡子缶ちりとり、ぬれ煎餅事業導入などの銚電の副業は綿谷氏の発案とされる。
    最近、NET掲示板に綿谷氏に関する書き込みが急増したが、現在のところ根拠のあるものは見当たらない。以前、肩書きが経理課長だったことがあるようで、一生懸命に煎餅の箱詰めをしていた銚電課長とは、綿谷氏であった可能性がある。

向後功作氏 (銚子電気鉄道 鉄道部次長)

  • 銚電ブーム以前の向後氏
    向後氏は18年前まで営業列車の運転をしていたらしい…、平成18年11月に始まる銚電ブーム以前の銚子電鉄に於ける向後氏について、実のところそれぐらいしか分かっていない。
    管理人が知る範囲では、1995年の販売当初にぬれ煎餅を手焼きしたとか、飛び込み営業でぬれ煎餅を売って歩いたとか、そう言った銚電の売上貢献の努力に関するエピソードの中に向後氏の活躍は確認出来ていない。銚子電鉄に於ける向後氏のエピソードは、その大半が銚電ブーム以降のものである。
  • 銚子電鉄外部での向後氏
    銚子電鉄内部とは逆に、銚子電鉄外部での向後氏の活動については銚電ブーム以前のものを含め多く伝わっている。現在・過去を含め、向後氏は以下のような銚子電鉄外部での活動歴がある。
    • 銚子電鉄サポーターズ スタッフ(役員である可能性あり)
    • NPO法人銚子ローカル鉄道ネットワーク 事務局長(専務理事)
    • 一新塾(大前研一氏創設の政策学校) 第18期生
    • 千葉大学工学部都市環境システム学科 社会人学生(平成19年卒業)
    • 全国手話通訳問題研究会千葉県支部 運営委員長
    • 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の制定呼びかけ人の1人
    • 銚子市世紀越え実行委員会 市民企画委員
    • 銚子手話サークル 会員
    • 講演活動(政策分析ネットワーク・銚子東ロータリークラブ・千葉県ろう重複者施設をつくる会など)
    • 銚子環境まちづくりセンター アドバイザー
      • 銚子環境まちづくりセンターは信田缶詰(株)の内部セクション、環境教育プログラム提供事業(学習の場への講師派遣や事業受託等)やNPO活動支援を行っている模様。アドバイザーとは無給ボランティアなのか、銚子電鉄の許可を得た上での副業なのかは不明。
  • 銚子電鉄での職務と外部活動は両立出来たか?
    向後氏は容易には把握出来ないほどの銚子電鉄外部での活動歴がある。これらは銚電での職務と両立出来たのか。
    NET掲示板ではNPO法人銚子ローカル鉄道ネットワークを結成した頃より保線の見回りを怠り、大学へ通い始めた頃よりさらに保線の見回りを怠ったとの書き込みがある。この書き込みには根拠が示されておらず、他に気になる記載もあり鵜呑みには出来ないが、平成18年11月の国交省による改善命令以降に至急に設備検査を行い多数の問題点が発覚した経緯から、銚子電鉄が保線の見回りを怠っていたことは事実である。
    問題は鉄道部次長という立場にどれだけの職責があるかだが、向後氏は自身のHPに「銚子電気鉄道株式会社 鉄道部次長(鉄道主任技術者)/業務内容:技術部門管理」と記載しており、鉄道主任技術者や技術部門管理という立場であれば、線路や枕木や踏切の現状を把握する義務は有していたはずであろう。危険を把握しても資金難で改修工事を行えなかった可能性はあるが、それは現状把握を怠って良い理由とはならない。安全管理の責任者には、危険を把握して改修工事が出来なければ、その時点で運行停止を決断するか、その権限が無いなら運行停止を上司に求める責任がある。
    銚電ブーム以降のNET/メディア露出で目が眩みがちだが、銚電ブーム以前に向後氏が鉄道施設維持に尽力したという情報は見当らない。向後氏は鉄道施設の劣化を知った上で、或いはその現状の把握義務を怠りながら銚電外部での活動に力を入れていた可能性が出てきた。
  • 障害者関連活動
    向後氏は障害者に関連する活動も行なっており、組織の重要な立場であるか、立場であったことがある。確認出来る活動は、全国手話通訳問題研究会千葉県支部(運営委員長)、銚子手話サークル(会員)、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例(制定呼びかけ人の1人)などがある。
    行政府の財務状況悪化により障害者関連予算は減少傾向にあり、向後氏は2005年には千葉県聴覚障害者連盟の会長と連名で「障害者自立支援法」に関わる緊急会議についてというアピールを行い、行政への要望運動の必要性を主張している。向後氏は2005年当時に大学に通っており、さらに2006年春頃からは一新塾の受講を始めていることから、障害者関連予算のための活動はかなり多忙であったと思われる。鉄道会社の安全管理の責任者としての職務と両立し得たものか、疑問を感じずにはいられない。
    もっとも、これらの向後氏の活動は、銚電ブーム以降の銚子電鉄とは無関係であろう。無関係であらねばならない。
  • 社交性と秘密主義
    向後氏は銚子電鉄外部で多くの活動を行っており、その対象は行政から市民団体、企業や政治関連団体(一新塾は「平成維新の会」の後進にあたる政策学校)まで多岐にわたる。これまでトラブルの話は無く、社交性は高いようである。銚電ブームが始まった後のメディア対応や個人ブログでのPRを早期に要領よく行い、3月に足を負傷する頃までは実質的に対外的な銚電の顔であった。トラブルと言えば銚子電鉄サポーターズに関わること位のものか。
    NET経験は浅いと思われていたが、銚子電鉄の日記帳をほぼ毎日更新し続け、膨大な情報を発信し続けた。一方で情報が多いことは、そこに必要な情報があることと必ずしも一致しない。
    向後氏は銚子電鉄サポーターズの関係者であり、その役員であることはほぼ確実であると見られるが、その事実はいまだに秘密とされている。サポーターズの運営自体も秘密だらけである。
     

NPO法人銚子ローカル鉄道ネットワークの活動を見る

  • 向後功作氏が事務局長
    銚子電気鉄道 鉄道部次長の向後功作氏が事務局長(専務理事)であるNPO法人銚子ローカル鉄道ネットワーク(以下NPO銚子ローカルと略す)の活動内容を、行政が開示している情報を中心に見てみよう。

高額な補助金とホームページ

  • 目的
    定款第3条に記載された、NPO銚子ローカルの目的は次のとおりである。
    「この法人は、銚子のまちの形成に大きく関係した水上輸送や鉄道輸送により行われた人と物の動きに注目し、文化や歴史的財産である鉄道の有効活用を提案し、児童及び生徒が調査収集した情報の有効活用を行い、歴史を引き継ぎ未来を築く子供達と共に、市民の目指す活きたまちづくりと、住環境に優しいまちづくりの実現を目的とする。」
  • 416万6326円の補助金
    NPO銚子ローカルは、 平成16年度の収支計算書 によれば、「にぎわいまちづくり事業補助金」として416万6326円の補助金を銚子市より得ている。そして 平成16年度の事業報告書 によれば、平成15年5月から平成16年10月にかけて、本店にて1名によりホームページを作成したとなっており、これに係る支出額は288万3622円である。
  • ホームページ保守料が年間250万円?
    定款第2条によれば、NPO銚子ローカルの事務所は「向後功作方」となっており、本店と事務所とは同一である可能性がある。つまり、事務所である向後功作方で、1名(向後氏とは限らない)が288万円かけてホームページを作成していた可能性がある。また同年の収支計算書によれば、管理費名目で保守料として250万4000円を支出したことになっている。保守料はホームページ作成費に含まれるものと推定されるが、差し引けばホームページの作成費は37万9632円である。37万円で作成されたホームページの保守料として年間250万円が必要なのだろうか。
  • 高額ホームページの成果と行方
    HPを持つ1人として、あまりの高額なホームページ保守費用について疑問を感じずにはいられない。事業用の本格的なHPであれば費用は掛かるかも知れないが、それは短期間で消えてしまうことを前提に作るものではあるまい。
    NPO銚子ローカルは事業報告書にて、事業の成果を「インターネット等の通信網を利用した銚子市の宣伝広告をおこなうことによって、銚子市の知名度をたかめた。」と説明しているが、高額な費用を掛けたそのホームページは現在行方不明であり、その成果を見ることは出来ず、また費用に見合った出来栄えなのか検証することも出来ない。

活動内容の変容

  • 平成15年度 〜地道な活動〜
    活動初年度である平成15年度は、「NPO法人銚子ローカル鉄道ネットワーク」という名のとおり、銚子電鉄に関連した活動が行われた。その活動はちば県民だより(平成16年1月1日付)に、駅を清掃する子供たちの写真とともに紹介されている。 平成15年度の事業報告書 を見ると、銚子電鉄に関わる地道な活動が記されている。
  • 平成15年度の特定非営利活動( 平成15年度の事業報告書 より)
    • 教育シンポジウム「元気を出そう銚子っ子」(平成15年6月8日)-20万2千円
    • 銚子電鉄開業80周年を祝う事業(平成15年7月5〜6日)-3万8千円
    • みんなのまちの駅作り/外川駅の清掃作業など(平成15年10月19日〜)-1千円
  • 平成15年度の特定非営利活動事業費支出( 平成15年度の収支計算書 より)
    • 総合学習に関する研究・研修会事業-20万2088円
      (「元気を出そう銚子っ子」支出額とほぼ同額)
    • グッズ等の企画販売事業-1万5200円
    • 銚子電鉄の支援を行うワーキンググループの運営事業-3万7678円
      (「銚子電鉄開業80周年を祝う事業」支出額とほぼ同額)
    • まちづくりの研究と実現に関する事業-5120円
    • 出版企画販売事業(絵葉書仕入原価他)-21万1437円
    • 特定非営利活動 事業費支出総額-47万1523円
       
  • 平成16年度 〜消えた子供と銚電・高額補助金の交付〜
    事業報告書および収支計算書を見る限り、平成16年度は前年度と打って変って、銚子電鉄に関する活動が行われた形跡が全く無い。
    平成16年度の事業報告書 によれば、特定非営利活動として「ホームページの作成事業」と「葉書作成、銚子案内事業」、営利活動として「物品販売事業」が記されているのみである。そこには銚子電鉄と子供に係わる事業は存在しない。「文化や歴史的財産である鉄道の有効活用」と「歴史を引き継ぎ未来を築く子供達」に係わる事業はどこへ行ってしまったのか。
    それだけではない。高額なホームページ作成保守費用については先に述べたが、 平成16年度の収支計算書 には事業費支出として計上されていない。それどころか、何と特定非営利活動の事業費が0円である!
    高額な保守料を含む経常支出(総額423万435円、うち補助金416万6326円)は全て「管理費」として計上されており、つまりNPO銚子ローカルは平成16年度に於いて特定非営利活動の事業費支出が全く存在しないにも係わらず銚子市より得た416万6326円の補助金を使ったことになる。銚子市の補助金制度については詳しくはないが、銚子市の担当セクションの監査はこの様な報告書で良しとするのであろうか。
  • 平成16年度の特定非営利活動( 平成16年度の事業報告書 より)
    • ホームページの作成-288万3622円
    • 葉書作成、銚子案内-134万6813円
    • 特定非営利活動 支出額合計-423万0435円
  • 平成16年度の特定非営利活動事業費支出( 平成16年度の収支計算書 より)
    • 総合学習に関する研究・研修会事業-0円
    • 銚子電鉄の支援を行うワーキンググループの運営事業-0円
    • まちづくりの研究と実現に関する事業-0円
    • 特定非営利活動 事業費支出総額-0円
       
  • 平成17年度 〜事業報告書未提出〜
    平成17年度以降について、事業報告書ほか書面は未提出となっている。NPO銚子ローカルの活動とは何だったのだろうか。
    初年度(平成15年度)は地道な活動を行い、平成16年1月1日付ちば県民だよりに写真入りで掲載されるまでになった。その活動が評価されたのか、2年目(平成16年度)には銚子市より416万6326円という高額の補助金の交付を受けた。しかし補助金を受けたものの地道な活動は消え、「特定非営利活動の事業費0円、管理費423万435円」という奇妙な収支計算書が提出されている。そして高額の補助金の交付を受けた翌年(平成17年度)、その活動は全く確認されていない。
    そもそもNPO銚子ローカルの目的は何だったのか、「不自然」であり「謎」である。平成17年度以降の活動が無いということは、既に平成16年度に於いて目的を達成したのだろうか


Last-modified: 2007-07-17 (火) (6121d)